異議を唱える訴訟で最高裁はホワイトハウスに同調

2024/06/27

ソーシャルメディアの偽情報を抑制する政府の取り組みに異議を唱える訴訟で最高裁はホワイトハウスに同調

最高裁は6対3の判決で、バイデン政権当局者がソーシャルメディアプラットフォームに対し、コロナワクチンに関する偽情報の阻止などを求めたことで、2つの州と5人のソーシャルメディア利用者には憲法修正第1条の権利が侵害されたと証明する権限がないとの裁定を下した。

「原告が訴訟当事者となるには、近い将来、原告が政府被告に起因する損害を被る重大なリスクがあり、原告が求める差止命令によって救済できることを証明する必要がある」とエイミー・コニー・バレット判事は多数意見で述べた。「その負担を負った原告がいないため、仮差止命令を求める訴訟当事者となる者はいない」
バレット氏は因果関係に特に重点を置いた。

「すでに述べたように、プラットフォームは、政府被告が問題となっている行為に携わるずっと前から、同様のコンテンツを管理していた」と彼女は書いている。「実際、プラットフォームは独自に行動し、政府被告が関与する前から、既存のコンテンツ管理ポリシーを強化していた
。例えば、フェイスブックは、ホワイトハウス当局がプラットフォームと連絡を取り始める前の2021年2月初旬に、COVID-19の誤報に関するポリシーの拡大を発表した。そして、プラットフォームは、被告との連絡が始まった後も、独自の判断を下し続けた。」

バレット氏にはジョン・ロバーツ最高裁判所長官、ソニア・ソトマイヨール判事、エレナ・ケイガン判事、ブレット・カバノー判事、ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事が同席した。

第5巡回控訴裁判所は、連邦政府当局者が「ソーシャルメディアプラットフォームに誤情報の抑制を『強制』または『大幅に奨励』することにより、実質的にそれらのコンテンツモデレーションの決定を政府の行動にした」との判決を下した。地方裁判所の差し止め命令は、政府とソーシャルメディアプラットフォームとのやり取りを制限するように修正された。
この事件はすでに、2024年の選挙を前にそうした交流を制限する取り組みを縮小させる効果をもたらしており、一方でMetaのようなソーシャルメディア大手は、全般的に政治コンテンツを軽視している。

この訴訟（ムルシー対ミズーリ州）は、バイデン政権以前の2020年の選挙、そして2022年の中間選挙を前にした政府とソーシャルメディアプラットフォームとの接触にも触れている。
「原告らは、過去の政府による検閲の申し立てを、将来の検閲の可能性が高い証拠として主張している。しかし、概して、彼らは過去のソーシャルメディアの制限と被告のプラットフォームとのコミュニケーションを結び付けることができていない。したがって、過去の出来事は、原告らが将来の被害を防ぐための差し止め命令を求める権利を確立するのにほとんど役立たない。」

判事らは、被告らの主張の多くに欠陥があると指摘した。ジム・ホフト氏は、自身のウェブサイト「ザ・ゲートウェイ・パンディット」がハンター・バイデン氏の悪名高いノートパソコンについて報道しようとした際にツイッター社に検閲されたと主張した。ホフト氏の投稿のタイトルは「ハンターはどこにいる？ハンターは新年をどう祝う？ハンター・バイデン氏が女性に薬物を勧める新たな写真が浮上」だった。
しかし、多数意見の中でバレット氏は、「ホフト氏自身の宣誓供述書は、ツイッター社が『本人の明示的な同意なしの、個人的に制作・配布された個人のプライベートメディアの投稿や共有を禁じる規則』に従って行動したことを明かしている。ホフト氏は、ハッキングと漏洩に関するFBIの警告に応じて、ツイッター社がプライベートで個人的なコンテンツの投稿を禁じる方針を採用したという証拠を提示していない」と指摘した。
バレット氏はまた、このツイートを投稿し、アカウントが停止されたのはホフト氏の兄、ジョー・ホフト氏であると指摘した。

「ジム・ホフト氏が兄の負傷について訴訟を起こす権利を有している理由は不明だ」と判事は記した。

サミュエル・アリト判事は反対意見で、「この事件における強制キャンペーンの成功は、国民の発言、聞き、考えを統制したい将来の役人にとって魅力的なモデルとなるだろう」と多数派は述べている。
アリト氏は、ソーシャルメディアのプラットフォームが誤情報の拡散で「人々を殺している」というジョー・バイデン大統領の主張を引用した。数日後、同氏は批判を撤回した。
アリト氏は、「フェイスブックが当局の要求に迅速かつ十分に従わなかったため、プラットフォームは『人々を殺している』と公に非難され、報復すると微妙に脅かされた。当然ながら、こうした取り組みは実を結んだ。フェイスブックは当局の意向に沿った新しい規則を採用し、パンデミックやCOVID-19ワクチンについて不承認の意見を表明した多くのユーザーは『プラットフォームから排除』されるか、その他の形で被害を受けた」と書いている。

今後もさらに続きます。